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個人情報の開示等の手続き

当社は、お客様ご自身の個人情報について利用目的の通知、開示、訂正、利用停止、消去または第三者提供
の停止(以下、開示等といいます。)の求めがあった場合には以下のとおり手続きを行います。

 1.開示等のご請求における申請書類


開示等の請求を行う場合には、当社所定の請求書@に所定の事項を全てご記入いただき、ご本人の確認の
ための書類Aを同封してご送付ください。

@「個人情報開示等請求書」(Wordファイル:52KB)

 1)個人情報の開示または利用目的の通知をご請求の場合

 2)個人情報の訂正、追加、消去、利用停止または第三者提供の停止をご請求される場合

 *個人情報の開示および利用目的の通知のご請求のみ開示の手数料をいただきます。 
   個人情報の訂正、追加、消去、利用停止または第三者提供の停止のときは、手数料は不要です。

Aご本人様の確認のための書類

 下記のいずれか1通(A〜Eまでコピーを提出してください。) 

A.運転免許証(住所変更がある場合は裏面もコピーして下さい)
B.旅券(パスポート)
C.健康保険証
D.住民基本台帳カード(写真付)
E.年金手帳
F.外国人登録証明書の写し
G.住民基本台帳カード(写真付)

 *当社にて所定の書面の提出及び手数料の受領を確認できた場合、「受領確認通知書」をお送りいたします。

 

 2.開示等の請求のお申込み窓口


開示等の請求につきましては、所定の請求書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達記録が確認できる方法にてお願いいたします。尚、封筒に朱書きで「個人情報請求書在中」とお書き添えいただければ幸甚です。

〒210-0007
神奈川県川崎市川崎区駅前本町12-1 
川崎駅前タワー・リバーク9階
東芝ツーリスト株式会社
管理部総務担当
 3.代理人様による開示等のご請求

 

代理人様に開示等のご請求を委任する場合は、前項1.@およびAの書類に加えて、下記の書類も同封してください。

 @「代理人様に関する事項」(Wordファイル:35KB)

 A代理人様本人であることを確認する書類

 下記のいずれか1通(A〜Eまでコピーを提出してください。)

A.運転免許証(住所変更がある場合は裏面もコピーして下さい)
B.旅券(パスポート)
C.健康保険証
D.住民基本台帳カード(写真付)
E.年金手帳
F.外国人登録証明書の写し
G.住民基本台帳カード(写真付)

 B「委任状」(Wordファイル:35KB)

 ・ご本人様により委任状に捺印し、その印鑑の「印鑑登録証明書」を添付してください。

 ・代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる住民票または
  健康保険の被保険者証などをご提供いただくことも可能です。

 

 4.開示の手数料


個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求される場合の手数料をいただきます。

 ・ご請求1回毎に、800円(税込み)の手数料となります。 
 ・800円分の郵便定額小為替を提出書類に同封してください。

 郵便定額小為替のご購入のための料金及び当社への郵送料はお客様にてご負担ください。 
 尚、手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていない場合は、その旨ご連絡します。 
 所定期間内にお支払がない場合は、開示、利用目的の通知のご請求がなかったものとして対応させて
 いただきます。

 5.開示方法


請求者の請求書記載住所宛てに書面によってご回答いたします。

 

 6.開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的


開示等のご請求にともない取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲のみで取り扱います。提出いただいた書類は返却いたしません。開示等のご請求に対する回答が終了した後、適切に管理、廃棄させていただきます。

※手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、所    定の期間内にお支払いがなかった場合は、開示、利用目的の通知のご請求がなかったものとして対応させて  いただきます。

 【個人情報の不開示事由について】

 次に定める場合は、お客様よりご請求いただいた個人情報につき開示等に対応することができません。
 不開示等を決定した場合は、その旨理由を付記して通知いたします。なお、不開示および利用目的の非通知
 の場合についても所定の手数料をいただきます。

 ・請求書に記載されている住所、ご本人様の確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が
  一致しないときなど、ご本人様が確認できない場合

 ・代理人様によるご請求に際して、代理権が確認できない場合

 ・所定の提出書類に不備があった場合

 ・請求書の記載内容により、当社が保有する個人情報を特定できなかった場合

 ・開示のご請求対象が個人情報保護法第2条第5項の「保有個人データ」に該当しない場合

 ・ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

 ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

 ・他の法令に違反することとなる場合

 

 7.改定について


この開示等のご請求手続きは、お客様の個人情報保護を図るため、および法令等の変更に対応するために、
内容を一部改訂することがあります。開示等をご請求される際には、その都度、この手続きをご確認願います。

 

                                                                    以上

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